2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
宮崎県知事とも私も何度かお話をしながら進めてきておりますけれども、様々な対応、準備も進められているというふうに聞いております。 また、中和抗体薬は、非常に、重症化を防ぐ、有効であるという評価をいただいております。これを宿泊療養施設で使える、あるいは外来でも使える、こういったことの取組も進めてきているところであります。
宮崎県知事とも私も何度かお話をしながら進めてきておりますけれども、様々な対応、準備も進められているというふうに聞いております。 また、中和抗体薬は、非常に、重症化を防ぐ、有効であるという評価をいただいております。これを宿泊療養施設で使える、あるいは外来でも使える、こういったことの取組も進めてきているところであります。
やっぱり新たな局面に入っているんだから、今までのを先ほど答弁されたけれども、ステージのレベルの話もされたけれども、県知事、県の皆さんは本当に今危機感を持っているという状況の中で、これまでどおりの判断基準の中でこのまましていいのかどうかということ、これでは、私、新たな局面に入ったということが国民の皆さんに伝わらないと思いますよ。
本日にも首都圏三県知事、場合によっては要請に来られると、緊急事態宣言の要請に来られるということでありますし、大阪の状況もかなり厳しくなってきております。 それぞれの都道府県とこうした状況を共有し、感染者数の報告者数も大事でありますけれども、病床の状況、特に、重症者は減っておりますけれども、四十代、五十代の入院が増えている。
実際、静岡県知事も、見直すといった趣旨の話をされておりますけれども、これはやはり法律が甘いということだと思うんです。
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
お手元の資料、これは、昨年の十二月十七日、埼玉県知事から厚生労働大臣宛ての要望書で、一番下の三行、「各県が確保した新型コロナの受入病床数に見合った病床数を基準病床数及び必要病床数に加算するなど、制度の弾力的な運用を図るよう要望いたします。」
しかしながら、熊谷千葉県知事は、幕張とかに組織委員会が大量にホテルを予約をしているが、それが誰なのか、情報が共有されていないと報道で述べておられました。自治体と連携できていないんじゃないでしょうか。
福島県知事は、補正予算を組むに当たって、農家の皆さんの心が折れることなく希望を持って営農を続けてもらえるようにということで検討してきたそうなんです。 今回の被害は十県と、四県もプラスになっていますけれども、広範囲に及ぶことから、農水省として、減収を余儀なくされた農家が営農を続けていけるように特段の対策が必要だと思うんですが、これ検討すべきではないでしょうか。
六月二十日投票の静岡県知事選挙でも、宿泊療養施設内に期日前、不在者投票を設置をするという方針であります。 現場での不安の声というのはよく分かるところであります。ですからこそ、総務省の事務連絡の文書の中では、選管事務の従事者は宿泊療養施設の現地スタッフでも可能だ、併任が可能だ、こういうことを既に事務連絡文書で出しているわけですよね。
大臣は、四月の二十七日に福井県知事と行った会談の中で、将来にわたって原子力を持続的に活用していくんだと、こういった発言をされています。これは原発を使い続ける宣言というふうにしか聞こえないんですよね。 これでは、エネルギー基本計画にあるように、原発依存度を可能な限り低減すると、こういうふうに言っても、原発依存度を低減しようがないということだと思うんです。
国会の答弁でも、運転延長は極めて例外的なケースだというふうにされていたわけですけれども、高浜原発の一、二号機、美浜原発の三号機、そして東海第二原発の運転延長が認可をされて、高浜原発と美浜原発の再稼働に福井県知事が同意をするということになっています。
一方で、大臣は、この四月の二十七日の福井県知事との会談の中で、原子力を含む脱炭素電源を最大限活用していくと、現在六％の比率をエネ基に定める二割程度まで高めていくことは必要不可欠だと、こういうふうに強調されたというふうに報じられています。 これ、二割程度まで高めるということは何基原発稼働させることになるのか、そして、そうなれば今ある原発の運転延長が前提になるのではないでしょうか。
本案は、瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度を創設するとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下における漂流ごみ等の除去、発生抑制等の措置を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
茨城県知事はまん延防止等重点措置指定してくれと二回西村大臣に要請したのでありますけれども、二回とも断られているということなんであります。附帯決議なんかを見ると、例えば第一項では「あらかじめ客観的な基準を示す」ということが規定されておりますし、三項では「知事からの要請を受けた場合は、当該要請を最大限尊重し、」ということになっておるわけであります。
次に、元総務大臣で鳥取県知事でもいらした早稲田大学の片山善博教授によりますと、利害関係のある業者と官僚の会食は、その場で面と向かって便宜を図ってくれるよう依頼したらもちろん問題ですが、そうでなくとも、業者が担当部局の官僚と顔つなぎができたことで不公正な結果を招く可能性があると片山さんは指摘しています。
第一に、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定の海域への栄養塩類供給を可能にし、海域ごと、季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行います。これにより、生物の多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。
その中で、まず、裏の黄色い部分、二〇二〇年の十月十六日に着目していただきたいんですが、保坂長官始め幹部五人がこの日に福井入りをしまして、県知事、美浜町長、高浜町長と面談しております。
県知事が説明しているわけですね、知事選があって、こうこうこういうふうにしますと。議会でも答弁されている。まさにセットで、ずっと前の知事から来ているわけです。もっと言えば、前の前の知事から来ているわけです。それがまさに、全く相手の自治体の同意もないまま、二〇二三年なんという勝手な話をして、むつ市の市長も怒っている。
実は、福井県知事というのは従来、使用済核燃料、福井で生まれた核のごみは県外に出せ、その候補地を提示しろということを再稼働の前提として要求してきたんです。つまり、県外候補地、再稼働、これはセットであって、ある意味再稼働に向けたほかの立地県にはないハードルだったんです。
そういう意味で、各地域で都道府県の下で、あっ、県知事の下でこの医療、コロナの医療を何とかすると、ただ、それができない場合は、やはり自衛隊法に基づいて自衛隊のその災害派遣要請あるいは自主派遣というものがあるわけでございます。
でも、要は、お金がないから難しいんですという返事がＪＲ側からは市長さんや町長さん、県知事さんにはなされているというのが実態なんですね。 やはり、幾ら強調したって、財源がなければ人は雇えないし、電気代は払えないし、施設の改修も進まないし、これが現実だと思うんです。
当然、県知事であるとか地元の市町の首長さんからはダイヤの維持というのが要望として出されて、先日、金沢にある、北陸地域は西日本は金沢に支社がありますので、そこの副支社長に、小浜市であるとか高浜町であるとか京都の舞鶴であるとか、皆さん、市長さん、町長さんが行かれて、維持の要望をされたというふうに聞いております。 これに対して、やはりお金がなければ列車は維持ができません。
阪神・淡路大震災のときに、兵庫県知事なのか神戸市長なのかどちらか忘れましたけれども、あの大地震が起きたので、すぐ対策本部をつくるのですぐ来てくださいと首長さんに言ったら、いつ車が来るんだと言ったという話があります。もちろん車はもう通らないんですよね、道路が封鎖されていましたので。歩いて行かないと駄目なんですよ。という状況があちこちで発生するだろうというふうに思います。
いかにそうならないようにするかということで、もう報道でたくさん出ておりますけれども、例えば、茨城県知事とか神奈川県知事とか、一般の国民の皆様と同じような形でコロナの対応を行いますと。 それから、外傷ですね。